匝瑳市議会 2022-09-16 09月16日－04号
第３点目、混乱の中避難されてこられる方々の安全性と生活の確保から、必要物資について広域避難計画の中ではどのように示されているか伺います。 ４点目、避難者の方々は受入施設に来るわけですが、ここで実効性ある体制が整えられているのか、放射能が降ってくるわけですから、被爆した際の放射能測定機器、除染キット、洗浄等受け入れる側の準備も必要と思いますが、伺います。
第３点目、混乱の中避難されてこられる方々の安全性と生活の確保から、必要物資について広域避難計画の中ではどのように示されているか伺います。 ４点目、避難者の方々は受入施設に来るわけですが、ここで実効性ある体制が整えられているのか、放射能が降ってくるわけですから、被爆した際の放射能測定機器、除染キット、洗浄等受け入れる側の準備も必要と思いますが、伺います。
第１点目、新型コロナウイルス感染症の医療についてですが、新型コロナウイルス感染症対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、千葉県は感染者への入院勧告、就業制限、消毒命令、感染者の発表、積極的疫学調査による濃厚接触者の特定、クラスター対策、入院等の調整、搬送、自宅療養者への健康観察や必要物資の配達等を実施し、市町村は千葉県や近隣市町村
これを回避するプログラムとして、2-5-1、避難所等における感染症対策の推進を設定するとともに、どのような取組が必要か分析し、脆弱性評価として、避難所における感染症の拡大を防止するため、避難者間の感染を防止するための避難所運営方法について検討するとともに、必要物資の備蓄等の対策を推進する必要があるという、脆弱性の評価を行った。 この脆弱性評価を踏まえ、57ページになる。推進方針である。
○市民部長（久我健司君） 医療機関に対しましては、これまでサージカルマスクと医療用ガ － 31 － ウンなどの必要物資の配布を行い、現在は手指消毒薬やニトリルゴム手袋を配布する準備を進 めております。また、国の地方創生臨時交付金を活用し、帰国者・接触者外来を設置している 医療機関への協力金や市内医療機関などに勤務する医療従事者や職員の方への慰労金の支給を 行っております。
防災用品については、避難所を開設、運営する際の必要物資は市として準備をしてまいります。また、自宅で過ごすための防災用品は、自助の取組として一人一人生活環境に合ったものが異なりますので、それぞれでそろえていただくべきものと考えております。また、参考となる防災用品については、様々な機会に市民の皆様に伝えていきたいと考えております。
２つとして、引き続きマスクや消毒液などの物資の支援が必要と考えますことから、各施設でも計画的に備蓄を進めてもらうよう声かけを行い、不足時に対応できるよう、必要物資の備蓄やその配布について検討してまいります。 ３つとして、今回の経験を基に、各施設での感染防止対策やマニュアル等の作成が進むよう対応してまいります。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆10番（矢崎悟議員） はい、議長。
なお、現在、新型コロナウイルス感染症のため、避難所用資機材として、飛沫感染防止やプライバシー確保のためのワンタッチパーティションのほか、非接触式体温計などの必要物資の調達を進めているところであります。併せて、避難所を担当する職員向けには、感染防止用のフェースガード、手袋などを整備し、避難所における感染防止に万全を期してまいります。 ○塚本利政議長 増茂誠二議員。
次に、第７点目、自宅で療養する感染者に対する生活物資支給についてですが、生活必要物資の調達、支給については、千葉県をはじめ関係機関との情報共有に努め、連携を密に取りながら、状況に応じて対応していきたいと思います。 なお、現状では軽症者等の受入れについては、南房総市立富山国保病院のほか千葉県が県内の宿泊療養施設を借り上げて必要な事態に備えていると伺っています。
そのような状況下での市独自の主な取組については、専決処分や予備費対応により新型コロナウイルス感染者の救急搬送時の感染症予防に備えたアイソレーター装置の整備、宿泊施設を利用したテレワーク促進補助、そしてマスクや消毒液など必要物資を購入し、医療機関や小中学校、福祉施設へ配布するなど行ってまいりました。
市では、これまでも震災や風水害で被災した自治体を支援するための職員を派遣し、避難所での必要物資やその物資を賄うため、関係団体との協定締結の重要性などを確認し、本市の防災力向上に役立ててまいりました。今回議員から御指摘をいただきましたマスクについてです。現在備蓄はしておりませんが、マスクを含め災害時に必要性の高い物資の備蓄につきましては、適時判断をしてまいりたいと思います。以上です。
また、避難所開設時の備品については、自主避難所であるかどうかにかかわらず、事前に必要物資について整理し、配備してまいります。次に、コールセンターの開設についてでございますが、県内の台風15号の被害状況を踏まえて問合せが増加することを想定し、台風19号、10月25日の大雨での対応について開設したところでございます。
また、昨年の長期停電対応などの国、千葉県での検証も行われており、市でも、国、県との連絡体制の充実や、人的応援、必要物資の共有などにより準備を進めております。 以上でございます。 ◎環境水道課長（滝口文彦君） それでは、私のほうから、井上議員の２の②の講演会を開いたり、他の市町村にも参加を呼びかけ、積極的に参加することなどから始めてはいかがかとのご質問にお答えいたします。
食料や飲料水、ブルーシートなどの必要物資の支援要請をどの協定先へ優先的に依頼するかといったような判断につきましては、大変難しいところがございますけれども、必要なときに必要な数量をなるべく確保できるように、今後も災害時には協定を有効に活用していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長（前田美智江君） ３番、根本駿輔君。
千葉市では、アマゾンのほしいものリストを利用してＬＥＤランタンなどの物資のリストと優先度を登録しておいたところ、さきの台風の際などに必要物資の迅速な確保ができ、避難所整備がスムーズになった事例があります。そこで、本市における受援力に対してのお取り組みをお聞かせください。また、ほしいものリストを活用してはいかがでしょうか、お伺いします。続いて、要支援者への避難対策について伺います。
次に、環境整備プロジェクトから、高齢者・障害者等への支援として、鉄道駅のバリアフリー整備費用の助成、災害時における必要物資の備蓄と要配慮者のための備蓄強化などが挙げられ、重要業績評価指標では、地域活動に積極的に参加していると考えられる人の割合、いわゆる地域づくりにかかわる関係人口、または活動人口と言われる割合を平成２７年度１８.１％から令和元年度末５０％にとしております。
そういった高齢者等の安否確認、その必要物資等をまとめて、市のほうにお願いをする、被害状況等の確認など、自主防災組織や地区での取り組みができれば、自助、共助、公助との役割の明確さ、連携等がスムーズにいくのではないでしょうか。 そこで伺います。先ほど、現在の自主防災組織は、271自治会のうち八十数団体あるということはお伺いしました。
◎総合政策部長（川上孝） 今回の災害に伴うものとして、実際各町内会の皆さん等にお願いしたものとしましては、地区の住民から物的被害、あるいは必要物資に関する要望の取りまとめ、それから連絡、倒木とかあるいは流木等の情報提供並びに災害ごみの処理方法とか、あるいは被災証明、それから罹災証明の申請、こういうことについてのチラシによる周知、こういうものを今回は行っていただいているというところがございます。
これらの協定により、避難所でのペットの体調面と必要物資の面で、ペットを飼っている世帯に対しての支援対策を構築したところでございます。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆20番（小易和彦議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） 20番、小易和彦議員。 ◆20番（小易和彦議員） 今お話にありました災害対策について、市ではペットを飼っている世帯に対してどのように周知をしているのか伺います。
なお、協定書の主な事項といたしましては、第１条に目的が、第２条に県外広域避難の基本的事項が、第３条に県外広域避難の受入れ要請等が、第４条に受入期間が、第５条に避難退域時検査スクリーニング等が、第６条に必要物資等が、第７条に費用の負担が、第８条に情報の交換が、第９条に連絡責任者が、第１０条に協議事項がそれぞれ規定されています。
必要物資は、原則水戸市が茨城県と協力し、確保すること。避難されて来られる方のスクリーニングは、茨城県が実施すること。野田市と水戸市は、復旧のための支援など応援を必要とする場合においては相互に支援を行うものとすることなどを定めております。